(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は251百万円減少し、営業利益が197百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が197百万円増加しております。