四半期報告書-第144期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

2 偶発債務
(1)当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年3月2日に同機構より受領し、元金については2023年3月期に独占禁止法関連損失引当金を計上し、2023年4月28日に支払いを実施いたしました。遅延損害金については引き続き内容を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。
・損害賠償請求金額
①元金 838百万円(2023年4月28日支払い済み)
②遅延損害金 142百万円
(2)当第1四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia(以下、連結子会社)では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア(当第1四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,154百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で14,959百万インドネシアルピア(同145百万円)しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Arisu Indonesia
(2019年12月期)
2021年8月26日 インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア(同81百
万円)の更正通知を受領。
2021年11月18日 8,303百万インドネシアルピア(同80百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2022年8月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。
2022年11月20日 税務裁判所へ控訴。
(2020年12月期)
2022年6月21日 インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア
ルピア(同705百万円)の更正通知を受領。
2022年9月16日 718百万インドネシアルピア(同6百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。
2023年6月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。2023年9月27日までに税務裁判所へ控訴を予定。