有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会にて、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成29年6月29日開催の第137期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うことといたしました。
2.単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
360,800,000株	36,080,000株

(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	90,200,000株
株式併合により減少する株式数	81,180,000株
株式併合後の発行済株式総数	9,020,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,636.63円	7,191.00円
1株当たり当期純利益金額	251.98円	294.99円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	222.93円	260.97円