有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)
戦略
当社グループでは、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に2つのシナリオ(1.5℃/2℃及び4℃)を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度を評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。
◆対象シナリオ
シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。これらのリスクに対しては、温室効果ガス(GHG)排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながるよう、柔軟かつ戦略的に取り組みの検討・展開を進めていきます。
◆リスクと機会の特定
※1 期間 短期:2023～2030年頃まで 中長期:2030～2050年頃まで
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
当社グループでは、TCFD提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に2つのシナリオ(1.5℃/2℃及び4℃)を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各事業部門を中心とした協議・検討を経て、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性の高い事象とその影響度を評価し、その評価結果に基づいて対応策の検討・策定を行いました。
◆対象シナリオ
| シナリオ | 想定事象 | 主な参照シナリオ |
| 1.5℃/2℃ シナリオ | ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する ・消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素の製品・サービスへの需要が拡大する ・ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される ・サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業及び製造コストが増加する | IEAWorldEnergyOutlook2021 (SDS,NZE2050) IEAWorldEnergyOutlook2018 (SDS) IPCC (SSP1-1.9,SSP1-2.6) |
| 4℃シナリオ | ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない ・気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される ・自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まる | IEAWorldEnergyOutlook2021 (STEPS) IEAWorldEnergyOutlook2018 (NPS) IPCC (SSP5-8.5) |
シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業コストの増加や、エネルギー価格の変動に伴う原材料コストへの影響が大きいことを確認しました。これらのリスクに対しては、温室効果ガス(GHG)排出量の削減と、事業活動の効率化を推進します。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大をはじめとする、環境負荷低減に貢献する新たな顧客ニーズを的確に捉えることで、事業成長の機会となり得ることを確認しました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となり得ますが、分析の結果、各生産拠点におけるリスクは軽微でした。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を進めることで影響の最小化を図っていきます。
今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来においても持続可能でレジリエントな経営体制の構築を目指していきます。一方、機会については、気候変動の動向や市場の変化、顧客との対話を重視しつつ、持続的な企業価値の向上につながるよう、柔軟かつ戦略的に取り組みの検討・展開を進めていきます。
◆リスクと機会の特定
| 種別 | ドライバー | 概要 | 期間 ※1 | 1.5℃ シナリオ 影響度 ※2 | 4℃ シナリオ 影響度 ※2 | |
| 物理リスク | 急性リスク | サイクロン、洪水などの 異常気象の激甚化 | 洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加 | 中長期 | 小 | 中 |
| 慢性リスク | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性 | 降水・気象パターン変化による災害対策コストの増加 | 中長期 | 小 | 小 | |
| 移行リスク | 政策及び法規制 | GHG排出の価格付け進行(カーボンプライシング) | 炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加 | 短期 | 大 | 小 |
| GHG排出量の報告義務の強化 | 省エネ政策の強化による設備投資の増加 | 短期 | 中 | 中 | ||
| 既存製品/サービスに 対する義務化/規制化 | 環境低負荷プラスチックへの切り替えによるコストの増加 | 短期 | 中 | 中 | ||
| 技術 | 既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換 | 低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少 | 短期 | 小 | - | |
| 市場 | 原材料コストの高騰 | サプライチェーン全体における脱炭素化の加速 | 短期 | 大 | 小 | |
| 顧客行動の変化 | CO2排出を伴う既存ペーパーメディアの減少 | 短期 | 中 | 中 | ||
| 評判 | ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバック | 投資対象からの除外、株価下落、資金調達の困難化 | 中長期 | 中 | - | |
| 機会 | 資源効率 | 効率的な生産及び 流通プロセスの使用 | エネルギー使用量削減及び製造コストの削減 | 短期 | 大 | 小 |
| 製品及びサービス | 低排出商品及びサービスの開発・拡大 | 環境要件への適合や製品ライフサイクルにおけるCO2排出量算定による市場優位性の確保 | 短期 | 中 | - | |
| 消費者によるサステナブル志向な購買行動の拡大 | 短期 | 大 | 小 | |||
| 消費者の嗜好の変化 | デジタルメディア需要の拡大 | 短期 | 中 | 中 | ||
| 市場 | 新しい市場へのアクセス | 気温上昇による消費者ニーズの変化 | 短期 | 中 | 中 | |
| 低炭素型ビジネスモデル開発の推進 | 短期 | 中 | 中 | |||
※1 期間 短期:2023～2030年頃まで 中長期:2030～2050年頃まで
※2 影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
