有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

戦略
当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取組むとともに、個が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。
◇人材育成及び社内環境整備方針

共同印刷グループは、TOMOWELの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。 持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長するよう育成に取り組みます。

指標・目標
当社では、人材戦略において次の指標を用いております。本指標と目標は、すべての従業員にとって多様性が尊重され、働きがいを持てる組織になることで達成されるものであり、各施策の相乗効果によって得られると考えております。

項目	2022年度実績値	目標(2026年3月末までに)
女性管理職比率	7.3%	女性割合(幹部職員課長級以上)10%以上
男性育児休業取得率	82.9%	男性の育児休業取得率80%以上

※育児休業取得率は、当社独自の休暇制度である配偶者出産休暇取得者を含みます。
※当社グループではグループ全体の取組については整備を進めているところであり、本報告では、共同印刷単体の取組を公表いたします。
人的資本の拡充に向けた主な取組

多様な価値観の活用	多様な人材がその能力を最大限に発揮し、活躍できる環境整備の実現をめざします。 ◆女性の積極登用 年に一度「ダイバーシティマネジメント研修」を全役員・幹部職員に実施し、優秀人材を積極的に登用する風土形成を推進しております。 ◆仕事と家庭を両立できる制度整備 2022年度は、男性の育児参画を促進する制度整備に加え、「プレパパミーティング(配偶者が出産予定の従業員・職場上司・人事部の3者面談)」の開始や、社会課題となっている不妊治療や不登校児童の育児と仕事を両立できる「ライフサポート休業制度」を新設し、妊娠前から子の成人までの切れ目ない次世代育成支援を実現しております。 ◆障がい者が活躍できる環境整備 障がいのある従業員が、心身が安定した中で能力を発揮できる環境をめざし、2022年に特例子会社を設立し、独自の人事制度(通院サポート休暇・キャリアアップ制度)を導入しております。 ◆セカンドキャリア・再雇用制度の拡充 当社では、社会環境の変化を見据え、高年齢者の雇用継続施策に取り組んできました。高年齢者の更なる活用を促すべく、2022年に最長70歳まで雇用延長するとともに、セカンドキャリアにおける多様な働き方を支援するため、時短制度や副業制度を拡充しております。
価値創造人材の確保と強化	社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、経営戦略に沿った価値創造人材の確保と育成の強化をめざします。 ◆学び直し(リスキル)の支援 従業員の自律的なキャリア形成を後押しするため、会社が推奨する資格の取得者へ手当や一時金の支給などインセンティブの充実に取り組んでおります。特に、DX関連のスキル向上を目的に、対象推奨資格の範囲を拡大し、DX人材の育成を推進しております。また中核人材育成のため、マネジメント力の強化を目的としたマネジメント診断(多面評価)を導入しております。診断結果のフィードバック研修を通じて意識改革と行動変容を促進し、組織内の多様な価値観を尊重し、多様な人材を活用できる環境整備を推進しております。 ◆多様な人材の確保 「人事キャリア面談」を実施し従業員のキャリア形成を支援するとともに、人材の有効配置やローテーションを活性化させ、価値創造人材の育成に努めております。また技術革新を生む機会創出を図る人材の確保のため、高度専門人材などのキャリア採用を積極的に推進しております。
能力を最大限発揮できる環境の整備	心身の健康増進とともに、労働生産性とエンゲージメント向上をめざします。 ◆健康経営 従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりをめざして健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人2023」の認定を受けています。人事部・産業医・健康保険組合と連携し、健康意識の向上や疾病予防の施策を実施しております。 ◆時間や場所にとらわれない働き方の構築 従業員の多様な価値観や生活スタイルに合わせた働き方を選択できるように、フレックス勤務のコアタイム廃止や時間単位年休、時短勤務の導入をはじめとする勤務制度の見直しを進めております。また、テレワーク勤務を有効活用する仕組みを整備し、効率的な業務運営につなげております。 ◆チャレンジを支援する制度の充実 2022年度は、「役割等級制度」を改定し、処遇や報酬面でもやりがいを感じられる体制を整えました。また、年齢や勤続年数に拠らず、業績や役割に対する貢献により強く報いることを主として「退職金・年金制度」を改定しました。さらに、「キャリアチャレンジ制度(社内公募制度)」や「副業制度」では、従業員が自らの意思で挑戦する機会の創出と自律的なキャリア形成の実現を通じて、働きがいの向上につなげます。