有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

戦略
当社グループでは、「人材育成及び社内環境整備方針」を定めるとともに、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定しております。これらに基づき、目指すべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、能力強化、そして、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
◆重点取り組みテーマ① 多様な価値観を持つ人材の確保と活用
社会や事業環境の変化に対応し、新たな価値を社会に提供し続けるためには、多様な価値観を持つ人材が各自の視点や経験、能力を活かすことが重要です。当社グループでは、新たな価値創造と事業変革を牽引する多様な人材の確保と活用、定着に向けた施策を推進しております。
a.多様な人材の確保と活用
新たな事業領域の拡大に向け、中核人材の強化のために自社にはない能力や経験をもつキャリア人材の採用を加速しております。また他社との人材交流や再雇用制度、自社内ではキャリアチャレンジ制度、自律的にキャリアを考えるキャリアデザイン制度等によって人材流動性を高めるなど、中長期的な企業価値の向上に努めております。
b.管理職の価値観の変革と女性活躍推進
年齢や性別を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進める制度へ改定するとともに、マネジメント力向上を図る研修プログラムの導入を通し、管理職の意思決定の刷新と多様化を図っております。なかでも女性の登用については、女性管理職比率を2025年度中までに10%とする目標に向け順調に推移しており、部門長や執行役員にも女性を登用するなど、着実に変革を進めております。
◇女性管理職比率の推移(共同印刷単体)

◆重点取り組みテーマ② 価値創造に向けた能力開発
当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化や生活者の価値観の変容など大きく変化しております。当社グループでは、こうした変化にしなやかに対応し、新たな価値を創造する人材を企業の持続的な成長を支える重要な経営資本として捉え、能力やスキルの開発と育成を推進しております。
a.デジタル人材の育成
当社グループでは、「共同印刷グループDX戦略」のもと、企業としての競争力を強化し、成長性を高めるためにデジタル技術を活用した変革を推進しております。特に、デジタル人材の育成を重要視しており、デジタルリテラシーを持つ人材の確保と育成は、事業基盤の強化や新規事業領域の拡大に不可欠な要素と捉えております。当社グループでは、事業ポートフォリオに基づき、各種DX推進スキルの教育を強化し、グループ全体のデジタルリテラシーの向上を図っております。また、変革を自分ごととして捉え、既存の慣例や風土を乗り越えて新たな価値を創造するためのマインドセットにも力を入れております。
◇共同印刷グループのDX戦略の概要

b.能力開発基盤の強化
当社グループでは、従業員と組織のパフォーマンスを最大化する人材マネジメントを推進しております。特に自律的なキャリア形成支援に注力しており、2024年度には、当社の社内公募制度(キャリアチャレンジ制度)の利用拡大を図り、募集職場・応募者共に伸長しております。この施策により従業員が主体的に選択したポジションで働くことで、モチベーションが高まり、業務の生産性も向上しております。
さらに、急速な事業環境の変化に対応するため、新たなスキルの習得や専門性の強化を重視し、オンライン学習サービスの継続導入や資格取得支援を強化しております。
◆重点取り組みテーマ③ 能力を最大限に発揮できる職場環境
企業の生産性と競争力を向上させるには、従業員が働きがいを持てる職場環境を構築し、従業員エンゲージメントを高めることが重要です。当社グループでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進やワークライフバランス、健康と安全といった、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。
a.生産性の高い職場環境づくり
長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。年次有給休暇については、グループ全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取り組みを進めております。また、健康経営の推進については、労働生産性に影響を及ぼすプレゼンティーズムへの対応として、女性特有の健康課題に優先的に取り組むなど、課題の重要度に応じた取り組みを進めております。
また、テレワークの導入をはじめとするハイブリッドワークの推進を通じて柔軟な働き方を促進し、働きやすく生産性の高い職場環境の整備に進めております。
b.仕事と家庭の両立支援
従業員の仕事と家庭の両立を支援することで、優秀な人材の確保と定着、生産性向上を図るだけでなく、従業員自身が多様な価値観を獲得する機会と認識のもと、個の創造性向上につなげております。
特に、男性の育児休業取得については目標値を設定し、グループ全体で推進しております。具体的な取り組みとして、従業員が望む両立が実現できるよう、マネジメント層への研修の実施や配偶者が出産予定の男性社員と人事部の面談を進めております。
また、両立支援制度の多くは、法令よりも制度の適用期間を長く設定しており、当社独自の両立支援制度である「ライフサポート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めることで、従業員の離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。