有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略及び指標・目標
当社グループでは、長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。
2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において3つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。
重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
(注)・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
※1.人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算
※2.当社グループのデジタル人材の定義
デジタルを活かせる人材:ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材
デジタルを作れる人材:市民開発者や部門アナリスト(各部門)、システム開発者やデータサイエンティスト(IT系部門)など
当社グループでは、長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」の実現に向け、外部環境が当社グループの価値創造能力に与える影響及び当社グループが社会・環境に与える影響を踏まえ、中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題をマテリアリティとして特定及び見直しを行っております。
2025年度には、当社グループの価値創造を取り巻く外部環境の変化やこれまでの取り組みの進展を踏まえ、取締役会において3つのマテリアリティ及び11の重点取り組みテーマを再設定するとともに、関連する指標の見直しを決議いたしました。
マテリアリティの重点取り組みテーマの指標や取り組み状況については、取締役会において定期的にモニタリング及び評価を行うことで、継続的な改善及び取り組みの高度化を図っております。重点取り組みテーマの指標の2025年度実績は以下のとおりです。
| イノベーションを通じた社会課題解決への貢献 | ||
| 重点取り組みテーマ | 主な指標 | 2025年度実績 |
| 人々の豊かな暮らしに貢献する 製品・サービスの提供 | 期待事業※1の連結売上高構成比 (2034年度までに40%以上) | 13.5% |
| サステナブルな地球環境の実現に 貢献する製品・サービスの提供 | 環境に配慮した新たな製品・サービスの創出数 (2030年度までに2025年度から累計で25件 以上) | 環境配慮製品・サービスの定義 及び判定基準の見直しを実施 |
| イノベーションを促進する 知的資本の強化 | イノベーションを促進する仕組みの整備状況 | イノベーション促進に向けて、研究・技術開発部門に選任組織を新設 |
| 事業成長の原動力となる人材戦略 | ||
| 重点取り組みテーマ | 主な指標 | 2025年度実績 |
| 人材ポートフォリオに基づく 人事運営強化 | デジタル人材比率※2 (2030年度までにデジタルを活かせる人材15%以上、デジタルを作れる人材15%以上) | デジタルを活かせる人材5.0%、 デジタルを作れる人材10.3% |
| 人材を活かす 制度基盤・組織力の向上 | 女性管理職比率 (2034年度までに20%以上) | 8.9% |
| エンゲージメント調査回答率 (90%以上) | 91.0% | |
| 経営戦略と連動したリスクマネジメント | ||
| 重点取り組みテーマ | 主な指標 | 2025年度実績 |
| 地球環境の保全 | GHG排出量削減率(Scope1・2) (2030年度までに2022年度を基準として42%以上) | 11.8% |
| 廃棄物排出原単位削減率 (2030年度までに2022年度を基準として10%以上) | 23.6% | |
| 原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率 <購入金額ベース>(2030年度までに100%) | 90.4% | |
| 水使用量原単位削減率 (2030年度までに2022年度を基準として25%以上) | 9.1% | |
| 企業倫理と公正な事業慣行 | コンプライアンス教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| 情報セキュリティとプライバシー | 情報セキュリティ教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| サイバーセキュリティ訓練の実施(1回/年) | 1回 | |
| 人権の尊重 | 人権教育の受講率(毎年100%) | 100% |
| レジリエントな サプライチェーンの構築 | サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率 <取引金額ベース>(2030年度までに90%以上) | 86.6% |
| リスクマネジメント体制の 整備・強化 | リスクマネジメント研修の参加率(毎年100%) | 100% |
| ERMの高度化 | 新中長期戦略の策定に伴い、重大リスクの見直しを実施 | |
(注)・「事業成長の原動力となる人材戦略」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「エンゲージメント調査回答率」については共同印刷株式会社単体としております。
・「経営戦略と連動したリスクマネジメント」の各指標の対象範囲は、共同印刷株式会社及び海外を含む連結子会社とする。ただし、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「コンプライアンス教育の受講率」、「情報セキュリティ教育の受講率」、「サイバーセキュリティ訓練の実施」、「人権教育の受講率」については、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。
※1.人々の豊かな暮らしに貢献し、成長が期待できる事業の合算
※2.当社グループのデジタル人材の定義
デジタルを活かせる人材:ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材
デジタルを作れる人材:市民開発者や部門アナリスト(各部門)、システム開発者やデータサイエンティスト(IT系部門)など