光村印刷（7916）の資産の部 - 不動産賃貸の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 16:57

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	印刷	産業資材・電子部品製造	不動産賃貸等
一般印刷	9,689,398	-	-	9,689,398

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。

2026/06/25 16:57

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業資材・電子部品製造	21
不動産賃貸等	―
全社(共通)	27

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。
これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子部品製造事業における車載及びスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移しましたが、産業資材製品においては得意先の開発計画の見直し等の影響を受け、売上高3億72百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント損失(営業損失)58百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。
ウ 不動産賃貸等事業
当社が保有する旧北品川棟の底地の賃貸を開始したこともあり、売上高6億45百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)3億59百万円(前年同期比38.1%増)となりました。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間はリース債務が最長9年となっています。
建設協力金は、不動産賃貸契約によるものであり、一定期間において相手先に返済するものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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