有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。
当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。
産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。
新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。
これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。
(1) 経営方針
当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。
当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。
産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。
新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。
これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。