有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。
当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めることを事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、各事業において以下のような取り組みを行っていきます。
印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しています。これを受け、前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸長分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化が起きています。
営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開していきます。
生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。
電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図ります。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込まれ、受注の確保を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
なお、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転じる時期を見通すことは困難であるため、業績予想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と、中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組んでいきます。