有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。
印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。
営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。
生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。
電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第4四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Agメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益2億円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでいます。