有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷市場の縮小傾向が続き、IT化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。
印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。
営業部門においては、ラベル・シール等のBF(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むため、BF戦略課を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組んでまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、POP部を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、さらなる受注拡大を目指します。
生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努めてまいります。
電子部品製造事業においては、自動車のIoT化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、今回開発したAgメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高164億円、営業利益3億円、経常利益3億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでいます。