純資産
連結
- 2015年3月31日
- 179億9579万
- 2016年3月31日 -5.71%
- 169億6902万
- 2017年3月31日 +2.76%
- 174億3689万
個別
- 2015年3月31日
- 164億2135万
- 2016年3月31日 -5.65%
- 154億9298万
- 2017年3月31日 +4.05%
- 161億2107万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少の97億92百万円となりました。これは、主にリース債務の減少によるものです。2018/06/08 16:46
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加の174億36百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2) 経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/08 16:46
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2018/06/08 16:46 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりです。2018/06/08 16:46
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 4,924.77円 5,157.43円 1株当たり当期純利益金額 49.42円 96.05円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりです。2018/06/08 16:46
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,393.96円 5,578.38円 1株当たり当期純利益金額 62.06円 100.02円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/08 16:46
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 539.40円 557.84円 1株当たり当期純利益 6.21円 10.00円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。