純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 14:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度に比べ21億73百万円減少の99億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ5億96百万円減少の171億86百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度は、活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は154億12百万円(前年同期は159億37百万円)となりました。生産性向上による外注費及び希望退職による人件費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めた結果、営業利益2億20百万円(前年同期は5億42百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益3億1百万円を計上し、一方、希望退職募集に伴い発生した退職加算金等3億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は7億99百万円の利益)となりました。

2022/06/29 14:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

2022/06/29 14:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 14:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等

2022/06/29 14:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	5,746.74円	5,551.48円
1株当たり当期純利益	260.98円	16.20円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/06/29 14:02