四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。
本感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難な状況にあると判断しています。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第1四半期連結会計期間までの仮定の一部を変更しています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年9月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。
(2) 譲渡資産の内容
※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
(3) 譲渡の日程
2020年9月25日 取締役会決議
2020年9月30日 売買契約締結
2021年3月末 物件引渡し
(4) 売却先の概要
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年3月期第4四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。
本感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難な状況にあると判断しています。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時において外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしており、当第1四半期連結会計期間までの仮定の一部を変更しています。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年9月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する草加工場の敷地を譲渡するものです。
なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する予定であり、当移転が完了(2022年9月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持するために必要な敷地については譲渡先より賃借することとします。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額等 | 譲渡益 |
| 草加工場敷地(約6,800坪) 草加市松江759―1、759―2 | 約64億円 | 約4億円 | 約60億円 |
※ 帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
(3) 譲渡の日程
2020年9月25日 取締役会決議
2020年9月30日 売買契約締結
2021年3月末 物件引渡し
(4) 売却先の概要
売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。
(5) 損益に及ぼす影響額
物件引渡の行われる予定の2021年3月期第4四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)において、特別利益に固定資産売却益約60億円を計上する見込みです。