有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存期間以内の一定の年数として10年で費用処理していましたが、平均残存勤務年数がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しています。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。