西日本新聞社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディア関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社はサービス別に事業会社を有しており、各事業会社は取り扱うサービスについて事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。

2026/06/26 15:00

#2 事業の内容

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(メディア関連事業)
メディア関連事業では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。

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#3 事業等のリスク

(4)経営環境について
当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかからず、新聞輪転機や新聞用紙メーカーによる製造撤退表明があったほか、中東情勢の緊迫化に伴う資材などのコスト上昇も続いている。一方、デジタル報道はまだ有料会員数が少なく、既存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、市場環境の変化により余剰人員が生じた場合には、早期退職者の募集及び割増退職金の支給により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	メディア関連事業	不動産事業
紙メディア	20,680	-	-	20,680

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事
業である。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア関連事業		1,068(241)
不動産事業		42(-)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりである。
(メディア関連事業)
売上高は23,651百万円(前年同期比△0.9%)となり、セグメント損失は489百万円(前年同期はセグメント損失378百万円)となった。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資の総額は4,459百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

メディア関連事業	1,862百万円
不動産事業	2,579百万円
その他事業	17百万円
全社	-百万円

所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

2026/06/26 15:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社(以下、「通算グループ」という。)はグループ通算制度を適用しており、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
通算グループの将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としている。その中で、厳しい経営環境が続いているメディア関連事業においては、次のような仮定を置いている。
新聞離れが継続し新聞販売収入及び広告収入は減少すると見込んでいる。一方で、新聞印刷と折込チラシの搬入仕分け拠点を1つに集約したことで、新聞販売店へ配送するコストが削減できると見込んでいる。

2026/06/26 15:00