西日本新聞社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。

2025/12/25 15:02

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

不動産事業
当社グループでは、不動産の賃貸・管理を行っている。不動産賃貸・管理収入は、顧客との不動産賃貸借契約もしくは不動産管理契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供すると同時に履行義務が充足されることから、顧客との契約期間に応じて収益を認識している。
また、当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。2025/12/25 15:02

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	メディア関連事業	不動産事業
紙メディア	9,927	-	-	9,927

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア関連事業	1,053	(251)
不動産事業	44	(-)
報告セグメント計	1,097	(251)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員である。

2025/12/25 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イベント事業が好調だったことなどにより、売上高は11,531百万円(前年同期比+1.4%)、セグメント損失は218百万円(前年同期はセグメント損失505百万円)となった。
(不動産事業)
賃貸用建物を取得したことなどにより、売上高は3,162百万円(前年同期比+7.0%)、セグメント利益は1,406百万円(前年同期比+4.9%)となった。

2025/12/25 15:02

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、当社では、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

2025/12/25 15:02