西日本新聞社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億2787万
- 2013年9月30日 -47.82%
- 7億9724万
- 2014年3月31日 +103.04%
- 16億1872万
- 2014年9月30日 -44.16%
- 9億382万
- 2015年3月31日 +100.17%
- 18億915万
- 2015年9月30日 -49.65%
- 9億1097万
- 2016年3月31日 +89.52%
- 17億2646万
- 2016年9月30日 -52.43%
- 8億2129万
- 2017年3月31日 +103.88%
- 16億7441万
- 2017年9月30日 -47.03%
- 8億8700万
- 2018年3月31日 +79.48%
- 15億9200万
- 2018年9月30日 -55.34%
- 7億1100万
- 2019年3月31日 +122.5%
- 15億8200万
- 2019年9月30日 -40.83%
- 9億3600万
- 2020年3月31日 +99.36%
- 18億6600万
- 2020年9月30日 -40.35%
- 11億1300万
- 2021年3月31日 +89.49%
- 21億900万
- 2021年9月30日 -49.88%
- 10億5700万
- 2022年3月31日 +107.57%
- 21億9400万
- 2022年9月30日 -48.4%
- 11億3200万
- 2023年3月31日 +98.76%
- 22億5000万
- 2023年9月30日 -45.64%
- 12億2300万
- 2024年3月31日 +112.59%
- 26億
- 2024年9月30日 -48.46%
- 13億4000万
- 2025年3月31日 +161.94%
- 35億1000万
- 2025年9月30日 -59.94%
- 14億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社はサービス別に事業会社を有しており、各事業会社は取り扱うサービスについて事業活動を展開している。2025/06/27 14:43
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/27 14:43
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 みずほリースグループ 4,010 不動産事業 - #3 事業の内容
- この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。2025/06/27 14:43
(不動産事業)
当社及び㈱西日本新聞ビルディングは、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/27 14:43
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事報告セグメント その他(注)1 合計 メディア関連事業 不動産事業 紙メディア 22,229 - - 22,229
業である。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025/06/27 14:43
(注)1.従業員数は就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) メディア関連事業 1,026(259) 不動産事業 41(-) 報告セグメント 計 1,067(259)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 編集局では、いじめ防止対策推進法施行10年を受けたキャンペーン報道「いじめ問題を追う」が、人権擁護などに貢献した記事を表彰する新聞労連ジャーナリズム大賞の優秀賞に選ばれた。他にも25年に節目を迎える戦後80年関連企画を多角的に展開するなど、クオリティー・メディアとして人権、平和に正面から向き合い、地域に寄り添う姿勢を示した。23年に開設したWEBサイト「西スポWEB OTTO!」はページビューを大幅に増やし、24年度下期は想定より早く黒字を計上するなど大幅な増収となった。電子版「西日本新聞me」は着実に有料会員数を増やし、グループ全社でデジタルメディア事業の拡大に挑んだ。2025/06/27 14:43
ビジネス面では当社グループが展開する「脳活新聞プロジェクト」が日本新聞協会の24年度「新聞経営賞」に選出された。シニア層の認知機能低下を予防する脳トレ問題の掲載を皮切りに、イベントや物販などを通じて新たな収益源を創出した点が評価された。新聞販売に次ぐ収入の「第二の柱」に成長した不動産事業は業績を伸ばした。一方、朝刊の原則1版化など新聞制作見直しによるコスト削減策を講じたほか、25年度以降に人件費の節減効果を見込む定年前退職時の割増制度期間限定拡充にも取り組んだ。
それでも、経営の安定と持続可能な成長を実現するには、抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。限られた経営資源の中で成果を上げられるよう、編集局では25年4月から経済面や福岡県内の地域版コンテンツ再編と併せて、編集作業をより効率化する紙面制作を始めた。紙の新聞に加えて、meやOTTO!などを起点に、スポーツビジネスなど関連ビジネスを拡大し、読者のLTV(顧客生涯価値)向上も追求していく。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は23,877百万円(前年同期比△6.6%)となり、セグメント損失は378百万円(前年同期はセグメント損失748百万円)となった。2025/06/27 14:43
(不動産事業)
賃貸用不動産の取得や大規模な販売用の不動産の売却などにより、売上高は13,675百万円(前年同期比+102.7%)となり、セグメント利益は3,510百万円(前年同期比+35.0%)となった。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,764百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。2025/06/27 14:43
所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。メディア関連事業 1,170百万円 不動産事業 568百万円 その他事業 24百万円
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
