西日本新聞社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社はサービス別に事業会社を有しており、各事業会社は取り扱うサービスについて事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買、仲介を行っている。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほリースグループ	4,010	不動産事業

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#3 事業の内容

この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。
(不動産事業)
当社及び㈱西日本新聞ビルディングは所有不動産の賃貸・管理、不動産の開発・売買を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産の仲介を行っている。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

不動産事業
当社グループでは、不動産の賃貸・管理を行っている。不動産賃貸・管理収入は、顧客との不動産賃貸借契約もしくは不動産管理契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供すると同時に履行義務が充足されることから、顧客との契約期間に応じて収益を認識している。
また、当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ、ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。2026/06/26 15:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	メディア関連事業	不動産事業
紙メディア	20,680	-	-	20,680

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事
業である。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア関連事業		1,068(241)
不動産事業		42(-)
報告セグメント 計		1,110(241)

(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

メディア事業では、編集局が戦後80年の節目に長期企画「令和と戦後80年」を展開し、戦争と平和を考える多様な記事を展開したほか、福岡県幹部によるパーティー券購入問題をスクープし、骨太のジャーナリズムを堅持した。デジタルによる発信では、電子版「西日本新聞me」で有料会員数を伸ばし、外部配信を強化して収支の改善を図った。スポーツWEBサイトの「西スポWEB OTTO!」はコンテンツ発信量を増やすことでページビューの増加を図り、外部配信、広告の両収入を増やす施策を実行し、事業拡大に取り組んだ。
ビジネス面では、新聞発行部数の減少を最小限に抑えるため、全社横断の販売施策プロジェクトを展開した。広告では国政選挙に伴う需要に加え、自主企画の積極展開などで当初見込みを上回る収益を確保した。不動産事業は、新聞社が賃貸用不動産を新たに取得し、「西日本新聞ビルディング」は不動産開発を強化するなどした。
こうした取り組みの結果、25年度の当社および当社グループの経営成績は、営業損益、経常損益とも黒字となり、25中計で掲げた数値目標(売上高、営業利益)を上回った。しかし、取り巻く経営環境の厳しさに鑑みれば、経営の安定と成長を実現するための抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は23,651百万円(前年同期比△0.9%)となり、セグメント損失は489百万円(前年同期はセグメント損失378百万円)となった。
(不動産事業)
賃貸用不動産の取得や販売用の不動産の売却などにより、売上高は9,642百万円(前年同期比△29.5%)となり、セグメント利益は3,380百万円(前年同期比△3.7%)となった。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資の総額は4,459百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

メディア関連事業	1,862百万円
不動産事業	2,579百万円
その他事業	17百万円

所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、当社では、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。
なお、不動産事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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