	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物除却	567千円	38,821千円
機械装置及び運搬具除却	28,891	35,161
その他除却	37,160	43,536
解体撤去費	107,098	51,644
計	173,717	169,164

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	168,209千円	3,452千円
機械装置及び運搬具	89	31
計	168,299	3,483

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	7,654,330 (1,427,465 )	7,607,204 (1,427,465 )
その他有形固定資産	38,539 ( 38,539 )	44,878 ( 44,878 )
投資有価証券	2,415 ( - )	2,120 ( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

該減少額を減損損失(建物及び構築物129,713千円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として評価している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。2014/06/27 13:18