有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「新聞関連事業」、「総合広告代理業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしている。
「新聞関連事業」は、「西日本新聞」、「西日本スポーツ」の日刊新聞及び「シティリビング」などの
フリーペーパーの印刷、発行を行っている。また、これらに掲載又は折り込まれる広告の取次ぎ、関連するデジタルコンテンツの制作及びイベントの実施、運営も行っている。「総合広告代理業」は、主として
地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	新聞関連事業	総合広告 代理業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,190,092	7,966,573	2,685,251	59,841,918	325,855	60,167,773	-	60,167,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,628,235	207,151	515,777	2,351,164	2,807	2,353,971	△2,353,971	-
計	50,818,328	8,173,725	3,201,028	62,193,082	328,662	62,521,744	△2,353,971	60,167,773
セグメント利益又は損失(△)	574,023	△30,036	1,527,872	2,071,860	△66,587	2,005,273	△346,781	1,658,491
セグメント資産	41,255,042	2,564,610	15,896,884	59,716,538	773,940	60,490,478	△554,458	59,936,019
その他の項目
減価償却費	788,281	30,469	545,217	1,363,969	13,806	1,377,776	2,800	1,380,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,486,311	570	42,292	5,529,174	-	5,529,174	-	5,529,174

(注)1. 「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれてい
る。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△346,781千円は、全社費用△417,316千円、セグメント間取引消去70,535千円であり、主に提出会社の役付取締役の役員報酬と総務部秘書グループ、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△554,458千円は、全社資産1,921,984千円、セグメント間取引消去△2,476,443千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、総務部秘書グループ、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額2,800千円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	新聞関連事業	総合広告 代理業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,809,286	7,875,529	2,708,935	59,393,752	324,752	59,718,504	-	59,718,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,056,711	231,066	518,050	2,805,827	3,045	2,808,872	△2,808,872	-
計	50,865,998	8,106,595	3,226,986	62,199,580	327,797	62,527,377	△2,808,872	59,718,504
セグメント利益又は損失(△)	209,707	△35,985	1,618,721	1,792,443	△50,935	1,741,507	△257,443	1,484,063
セグメント資産	42,071,470	2,403,124	16,456,027	60,930,623	775,995	61,706,618	△321,002	61,385,616
その他の項目
減価償却費	1,149,940	29,336	497,828	1,677,106	-	1,677,106	1,198	1,678,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,125,234	4,302	765,362	2,894,899	-	2,894,899	-	2,894,899

(注)1. 「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれてい
る。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△257,443千円は、全社費用△329,296千円、セグメント間取引消去71,852千円であり、主に提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額△321,002千円は、全社資産1,964,440千円、セグメント間取引消去△2,285,442千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額1,198千円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
	新聞関連事業	総合広告代理業	不動産事業	その他	合計
減損損失	-	-	-	129,713	129,713

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る金額である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	新聞関連事業	総合広告代理業	不動産事業	その他	合計
減損損失	227,976	-	-	-	227,976

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(負ののれん)

				(単位:千円)
	新聞関連事業	総合広告代理業	不動産事業	その他	合計
当期償却額	10,468	-	-	-	10,468
当期末残高	14,447	-	-	-	14,447

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(負ののれん)

				(単位:千円)
	新聞関連事業	総合広告代理業	不動産事業	その他	合計
当期償却額	7,223	-	-	-	7,223
当期末残高	7,223	-	-	-	7,223

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、新聞関連事業において35,103千円の負ののれん発生益を計上している。これ
は、連結子会社の株式取得によるものである。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、新聞関連事業において11,050千円の負ののれん発生益を計上している。これ
は、連結子会社の株式取得によるものである。