有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「新聞関連事業」、「総合広告代理業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしている。
「新聞関連事業」は、「西日本新聞」、「西日本スポーツ」の日刊新聞及び「シティリビング」などの
フリーペーパーの印刷、発行を行っている。また、これらに掲載又は折り込まれる広告の取次ぎ、関連するデジタルコンテンツの制作及びイベントの実施、運営も行っている。「総合広告代理業」は、主として
地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	新聞関連事業	総合広告 代理業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,364	9,279	2,882	53,526	-	53,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,796	138	390	2,325	△2,325	-
計	43,160	9,418	3,272	55,851	△2,325	53,526
セグメント利益	177	162	1,592	1,933	△328	1,604
セグメント資産	41,100	3,370	18,250	62,720	596	63,316
その他の項目
減価償却費	1,350	21	470	1,842	0	1,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,025	7	2,096	3,129	-	3,129

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△328百万円は、全社費用△255百万円、セグメント間取引消去△73百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額596百万円は、全社資産986百万円、セグメント間取引消去△390百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	新聞関連事業	総合広告 代理業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,186	9,008	3,591	50,786	-	50,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,537	138	181	1,857	△1,857	-
計	39,724	9,147	3,772	52,644	△1,857	50,786
セグメント利益	294	140	1,582	2,017	△368	1,648
セグメント資産	39,882	3,714	18,913	62,511	702	63,213
その他の項目
減価償却費	1,284	22	431	1,738	4	1,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,866	8	412	2,287	69	2,357

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△368百万円は、全社費用△238百万円、セグメント間取引消去△130百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額702百万円は、全社資産1,145百万円、セグメント間取引消去△442百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額4百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。