有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社はサービス別に事業会社を有しており、各事業会社は取り扱うサービスについて事業活動を展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」では、新聞発行(デジタル報道を含む)、広告取次、イベント運営などを行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,593	4,467	32,060	1,535	33,596	-	33,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	178	237	0	238	△238	-
計	27,652	4,645	32,298	1,535	33,834	△238	33,596
セグメント利益 又は損失(△)	△780	2,194	1,414	20	1,434	△304	1,130
セグメント資産	38,257	31,352	69,610	2,058	71,669	2,601	74,270
その他の項目
減価償却費	1,474	524	1,999	9	2,009	6	2,016
のれん償却額	-	23	23	119	142	-	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,881	5,501	8,383	10	8,393	-	8,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△304百万円は、全社費用△196百万円、セグメント間取引消去等△108百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,601百万円は、全社資産2,930百万円、セグメント間取引消去等△329百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,444	4,889	31,333	1,595	32,928	-	32,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	85	119	3	123	△123	-
計	26,478	4,974	31,453	1,598	33,051	△123	32,928
セグメント利益 又は損失(△)	△1,197	2,250	1,052	75	1,127	△298	829
セグメント資産	35,045	38,150	73,195	2,068	75,263	2,312	77,576
その他の項目
減価償却費	1,527	598	2,126	12	2,139	6	2,145
のれん償却額	-	23	23	119	142	-	142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	740	5,660	6,400	19	6,420	-	6,420

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円は、全社費用△238百万円、セグメント間取引消去等△59百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,312百万円は、全社資産2,472百万円、セグメント間取引消去等△159百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、グループ経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア 関連事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	371	371

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア 関連事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,043	-	-	-	3,043

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア 関連事業	不動産事業	その他(注)2.	全社・消去	合計
当期末残高	-	326	1,326	-	1,652

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	メディア 関連事業	不動産事業	その他(注)2.	全社・消去	合計
当期末残高	-	303	1,207	-	1,510

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。