売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2016/06/30 11:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/06/30 11:54

#3 事業等のリスク

(1)景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち、新聞、電波などの広告収入は主に企業の広告費によるものである。広告費支出と国内景気との間には相関関係が見受けられ、景気の低迷期には支出が抑制される傾向がある。そのため、今後の景気動向や広告主である企業の業績によっては、広告費支出額が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(2)個人情報の管理について

2016/06/30 11:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/30 11:54

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社の売上高は、平成22年度に長く維持した300億円台(平成9年度は400億円超)を割り込んで以降、低落傾向が顕著となり、当期は260億円を下回った。要員や経費の削減努力によって増益は果たしたものの、減収は平成18年度から10年続いている。新聞の市場全体が縮小しているとはいえ、歯止め策は急務である。
社の未来をひらく2020プランは、「新聞事業の再構築」「報道を支える新聞外収益の拡大と体制強化」「経営基盤の強化と刷新」「グループ構造見直しと新展開」の4つを柱とする。28年度を第1期実行計画の初年度とし、社会環境や時代の変化に応じて毎年計画を見直しながら進めていく。

2016/06/30 11:54

#6 業績等の概要

こうした状況を受けて当社も、平成32(2020)年を目がけた構造改革計画「2020プラン」の策定に向けて26年末、全局長を委員とする「2020プラン推進本部」を設置。1年余に及ぶ議論を重ねて、27年度末に2020プラン第一次実行計画を決定した。緊密な関係にあるグループ会社も、同時並行で改革を進め、西日本新聞グループにおける各社の役割、機能を整理し、総体として最適化するよう戦略を再構築する。
当連結会計年度の業績は、福岡都市圏に象徴される無読者層の拡大などにより、売上高は56,454百万円(前年同期比△2.3%)、経常利益1,869百万円(前年同期比△2.3%)となった。一方で、関係会社株式を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,878百万円(前年同期比+422.7%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2016/06/30 11:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより56,454百万円と前年同期に比べ1,336百万円(△2.3%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果54,762百万円と前年同期に比べ1,513百万円(△2.6%)の減少となり、営業利益は1,691百万円と、前年同期に比べ176百万円(+11.6%)の増加となった。
営業外収益は前年同期に比べ98百万円(△20.7%)の減少、営業外費用は122百万円(+164.6%)の増加となった。その結果、経常利益は1,869百万円となり、前年同期に比べ44百万円(△2.3%)の減少となった。

2016/06/30 11:54

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,768,058千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,826,372千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	4,059,609千円	3,798,113千円
営業費用	2,900,727	2,853,042

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