有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の売上高は、平成22年度に長く維持した300億円台(平成9年度は400億円超)を割り込んで以降、低落傾向が顕著となり、当期は260億円を下回った。要員や経費の削減努力によって増益は果たしたものの、減収は平成18年度から10年続いている。新聞の市場全体が縮小しているとはいえ、歯止め策は急務である。
社の未来をひらく2020プランは、「新聞事業の再構築」「報道を支える新聞外収益の拡大と体制強化」「経営基盤の強化と刷新」「グループ構造見直しと新展開」の4つを柱とする。28年度を第1期実行計画の初年度とし、社会環境や時代の変化に応じて毎年計画を見直しながら進めていく。
社会のさまざまな活動にかかわる新聞社は、旧来から「職種のデパート」と称されてきた。多様化する現代社会において、これまで培ってきた実績と磨かれた機能は高い価値を有している。一方で、社内には多機能ゆえに各部署の専門性が高まり、連携が薄れてきた側面がある。2020プランは、社内横断の意識を基盤に組み立てている。新聞関連も、それ以外も、部署を超えて商品開発や新規事業開発に取り組んでいく。そこには、新聞の編集や営業、配達、印刷をはじめ、伸長著しいデジタル分野の業務を担うグループ各社も密接にかかわる。それぞれの特性を尊重しつつ、西日本新聞グループの一体感を高めて、新たな挑戦をしていきたいと思う。
本年4月14日と16日に、熊本県で震度7を記録する地震が発生し、多大な被害が出た。有感の余震は本震から2週間で1000回を超え、その後も地震活動は活発に続いている。平成7年の阪神淡路大震災、同23年の東日本大震災をみても明らかなように、これから復旧、復興の長い戦いが始まる。九州を活動基盤とする当社が、地元紙として何ができるのか、何をするべきなのかは、第96期以降に向き合う重要な課題である。2020プランは、本紙を「暮らしに役立つ新聞」であるべきだと位置付けた。まさに、その真価が問われていることを自覚し、西日本新聞グループが一丸となって乗り切っていく覚悟である。