有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

新聞業界全体の退潮を反映し、当社の売上高は平成18年度以降、当期(25年度)に至るまで8年連続で漸減傾向が続いている。今後も、新聞社を取り巻く厳しい経営環境は続くと想定せざるを得ず、業績が収縮する局面を打開するため、先を見据えた経営戦略の構築と実践が急務であると、強く認識している。
そのため26年度は、6年後の完遂を目指す「2020ビジョン」の具現化に向けた節目の年と位置づけ、収支改善のための改革をいっそう精力的に推進する。新聞が長い時間をかけて培ってきた信頼、知名度、影響力は厳然と保たれており、この「ブランド力」を最大限に活用しつつ、時代の要請である「デジタル」「アジア」「女性」「社内外連携」「グループ経営」「紙面」「人材育成」の7つの視座に立つ改革を加速させていく。
減収の続く苦境を「旧弊を脱却して新たな舞台に飛躍するための助走期間」ととらえ、経営陣と社員が一丸となって知力、気力、体力を尽くし、新聞社を生まれ変わらせていく所存である。