有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の売上高は、昭和63年度から平成21年度まで21年間にわたり300億円台(平成9年度は400億円超)を推移した。しかしその後は290億円台(22-24年度)、270億円台(25年度)と急速に減少し、当期に至っている。減収は平成18年度から9年続いており、この基調を覆す希望の光は現時点で見えていない。当社は24年に策定した将来構想「2020ビジョン」において、加速度的に進む業績縮小を予測し、警鐘を鳴らした。これは当社に限らず、新聞業界全体が直面している課題である。
新聞市場の縮小傾向が止まらない今、当社の進むべき道は新聞発行部門の目標を「減収増益」と見定め、可能な限り売上高を維持しつつ利益率の向上に努めることにあると考える。逆境に耐えうる強靭な経営体質に改善するため、早急にその計画案を策定し、実践する準備を整える。
安倍政権が放つ第三の矢の中核をなすのは「地方創生」の施策である。私たちの暮らす九州は、人口減と向き合いながらどう人材を活用して元気になるのかが問われている。当社グループは、「地方紙創生」を掲げて、この課題に挑む。新聞社が、社会に貢献できることは何かを徹底して追究し、形にしていくことが、さらなる新規事業の創出につながると考える。
知恵を結集し、手を携えて苦境を乗り切ろうと、新聞業界の連携も広げていく。同業他社の経営陣同士の情報交換会を定例化させ、連携して読者サービスの手法や無読者層の取り込み策を協議している。
時代の求める「デジタル」「アジア」「女性」「社内外連携」「グループ経営」「紙面」「人材育成」の7つの視座に立つ改革を進める。そして、先人たちの培ってきた伝統と信頼、ブランドの上に、進化した新聞社を築いていく。地域とともに歩む姿勢をおろそかにせず、読者に愛される新聞づくりを守り抜くために、不断の努力を続けていく所存である。