	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料及び賞与	5,172,033	5,052,390
賞与引当金繰入額	425,730	448,355
退職給付費用	652,729	358,124
役員賞与引当金繰入額	29,445	21,390
役員退職慰労引当金繰入額	67,903	18,286

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#3 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用324,797千円(前期は593,945千円)並びに、賞与引当金繰入額467,373千円(前期は419,711千円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,038,095千円(前期は1,042,749千円)、委託通信費1,115,998千円(前期は1,159,356千円)である。

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。2016/06/30 11:54

#5 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,375,945	16,536	1,004,996	387,486
賞与引当金	619,800	721,497	619,800	721,497
役員賞与引当金	14,600	17,100	14,600	17,100
役員退職慰労引当金	82,920	-	10,800	72,120

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	441,342千円	118,279千円
賞与引当金	203,294	221,499
未払事業税	6,282	1,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	494,590千円	178,016千円
賞与引当金	314,587	323,411
退職給付に係る負債	3,704,774	3,510,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 11:54

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。2016/06/30 11:54