有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	494,590千円		178,016千円
賞与引当金	314,587		323,411
退職給付に係る負債	3,704,774		3,510,480
役員退職慰労引当金	53,284		45,061
その他	1,609,576		924,543
繰延税金資産小計	6,176,813		4,981,513
評価性引当額	△2,242,150		△1,138,575
繰延税金資産合計	3,934,662		3,842,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,182,324		△2,131,746
特別償却準備金	△15,221		△10,865
資産圧縮積立金	△123,636		△112,951
繰延税金負債合計	△2,321,182		△2,255,563
繰延税金資産の純額	1,613,480		1,587,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.5
住民税等均等割	1.1		0.6
負ののれん	△0.1		-
評価性引当額の増減	4.9		△26.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.3		5.8
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4		12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82,478千円減少し、法人税等調整額が193,819千円、その他有価証券評価差額金が111,340千円、それぞれ増加している。