有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	554,935千円		542,618千円
賞与引当金	417,831		375,909
退職給付引当金	3,550,147		-
退職給付に係る負債	-		3,852,929
役員退職慰労引当金	69,556		46,073
その他	1,722,512		1,756,466
繰延税金資産小計	6,314,983		6,573,997
評価性引当額	△2,344,476		△2,377,201
繰延税金資産合計	3,970,507		4,196,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,107,489		△1,610,071
特別償却準備金	△29,219		△22,937
資産圧縮積立金	△147,836		△141,650
繰延税金負債合計	△1,284,545		△1,774,660
繰延税金資産の純額	2,685,962		2,422,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.0
住民税等均等割	1.0		1.4
負ののれん	△0.9		△0.4
評価性引当額の増減	9.9		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
その他	△6.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		45.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,300千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。