有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88百万円		98百万円
賞与引当金	306		267
退職給付に係る負債	3,224		2,982
役員退職慰労引当金	19		9
税務上の繰越欠損金(注)2	517		243
その他	505		421
繰延税金資産小計	4,662		4,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△211		△187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△496		△761
評価性引当額小計(注)1	△707		△949
繰延税金資産合計	3,954		3,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,938		△1,870
資産圧縮積立金	△402		△398
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△2,346		△2,273
繰延税金資産の純額	1,607		799

(注)1.評価性引当額が242百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が319百万円増加したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	5	6	9	25	451	517
評価性引当額	△18	△5	△6	△9	△25	△145	△211
繰延税金資産	-	-	-	-	-	306	306

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	6	-	-	138	98	243
評価性引当額	-	△6	-	-	△98	△82	△187
繰延税金資産	-	-	-	-	39	16	55

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△3.4
住民税等均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△9.9		19.2
子会社との税率差異	0.8		0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		47.3