有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46百万円		25百万円
賞与引当金	232		263
退職給付に係る負債	2,857		2,835
減損損失	143		1,167
税務上の繰越欠損金(注)2	198		380
その他	292		320
繰延税金資産小計	3,771		4,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△198		△380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,131		△3,345
評価性引当額小計(注)1	△2,329		△3,726
繰延税金資産合計	1,442		1,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,683		△2,711
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△2,685		△2,711
繰延税金負債の純額(△)	△1,243		△1,444

(注)1.評価性引当額が1,396百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4	6	11	175	198
評価性引当額	-	-	△4	△6	△11	△175	△198
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4	6	11	13	344	380
評価性引当額	-	△4	△6	△11	△13	△344	△380
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた435百万円は、「減損損失」143百万円、「その他」292百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税等均等割	1.6		-
のれん償却額	4.3		-
評価性引当額の増減	△6.7		-
子会社との税率差異	2.6		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		-

(注)当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。