有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75百万円		46百万円
賞与引当金	247		232
退職給付に係る負債	2,951		2,857
税務上の繰越欠損金(注)2	399		198
その他	278		435
繰延税金資産小計	3,952		3,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△399		△198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,025		△2,131
評価性引当額小計(注)1	△2,425		△2,329
繰延税金資産合計	1,526		1,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,355		△2,683
資産圧縮積立金	△394		-
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△2,753		△2,685
繰延税金負債の純額(△)	△1,226		△1,243

(注)1.評価性引当額が96百万円減少している。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用に伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	6	-	-	136	9	246	399
評価性引当額	△6	-	-	△136	△9	△246	△399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4	6	11	175	198
評価性引当額	-	-	△4	△6	△11	△175	△198
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.2
住民税等均等割 のれん償却額	1.0 2.4		1.6 4.3
評価性引当額の増減	95.7		△6.7
子会社との税率差異 法人税等の繰戻還付 法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少	0.5 △5.9 6.0		2.6 - -
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.8		33.1