有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	178,016千円		162,854千円
賞与引当金	323,411		326,904
退職給付に係る負債	3,510,480		3,448,312
役員退職慰労引当金	45,061		20,279
その他	924,543		840,163
繰延税金資産小計	4,981,513		4,798,514
評価性引当額	△1,138,575		△1,063,129
繰延税金資産合計	3,842,937		3,735,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131,746		△2,197,452
資産圧縮積立金	△112,951		△108,602
その他	△10,865		△37,278
繰延税金負債合計	△2,255,563		△2,343,333
繰延税金資産の純額	1,587,374		1,392,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税等均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△26.9		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		-
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		27.1