有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162百万円		84百万円
賞与引当金	326		321
退職給付に係る負債	3,448		3,305
役員退職慰労引当金	20		18
繰越欠損金	445		478
その他	394		565
繰延税金資産小計	4,798		4,773
評価性引当額	△1,063		△907
繰延税金資産合計	3,735		3,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,197		△2,064
資産圧縮積立金	△108		△406
その他	△37		△3
繰延税金負債合計	△2,343		△2,474
繰延税金資産の純額	1,392		1,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税等均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△4.5		△4.7
子会社との税率差異	1.0		1.0
その他	△1.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		29.1