(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		31百万円
賞与引当金	263		294
退職給付に係る負債	2,835		3,091
減損損失	1,167		1,048
税務上の繰越欠損金(注)	380		516
その他	320		516
繰延税金資産小計	4,993		5,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△380		△514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,345		△3,627
評価性引当額小計	△3,726		△4,141
繰延税金資産合計	1,267		1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 資産圧縮積立金	△2,711 -		△3,394 △396
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△2,711		△3,792
繰延税金負債の純額(△)	△1,444		△2,435

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4	6	11	13	344	380
評価性引当額	-	△4	△6	△11	△13	△344	△380
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	5	11	13	45	436	516
評価性引当額	△4	△5	△11	△13	△45	△433	△514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略している。
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため記載を省略している。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年9月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が358百万円増加及び法人税等調整額が2百万円減少し、その他
有価証券評価差額金が364百万円減少及び退職給付に係る調整累計額が3百万円増加している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなった。なお、法人税及び地方法人税に
係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用している。