	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物除却	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具除却	2	16
その他除却	1	14
解体撤去費	26	73
計	32	107

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	5
無形固定資産	20	7
その他	-	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	7,368 ( 1,427 )	2,763 ( 1,427 )
その他有形固定資産	28 ( 28 )	22 ( 22 )
投資有価証券	- ( - )	5 ( - )

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 構造改革費用に関する注記

※4 構造改革費用の内容は、中期経営計画の達成に向けて取り組んだ構造改革に関する費用として計上した、本社内のレイアウト変更工事費用、当該工事に伴う固定資産の処分損、南九州地区の新聞発行休止に伴う費用、希望退職にかかる割増退職金等である。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,560百万円(前年同期比+84.2%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,813百万円、有形固定資産の売却による収入1,308百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/29 13:51