	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料及び賞与	4,736	4,570
賞与引当金繰入額	458	462
退職給付費用	391	359
役員賞与引当金繰入額	26	23
役員退職慰労引当金繰入額	19	29

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#3 売上原価明細書（連結）

社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用318百万円(前期は360百万円)並びに、賞与引当金繰入額428百万円(前期は469百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,157百万円(前期は1,061百万円)、委託通信費1,130百万円(前期は1,123百万円)である。

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#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。2018/06/29 13:51

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	334	12	104	242
賞与引当金	711	671	711	671
役員賞与引当金	18	15	18	15

2018/06/29 13:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	101百万円	73百万円
賞与引当金	217	204
未払事業税	17	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	162百万円	84百万円
賞与引当金	326	321
退職給付に係る負債	3,448	3,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 13:51