売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2019/06/28 13:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2019/06/28 13:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略している。

2019/06/28 13:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/28 13:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

2019/06/28 13:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、依然として続く、新聞業界を取り巻く厳しい環境の中で、売上高は50,786百万円と前年同期に比べ2,739百万円(△5.1%)の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により49,138百万円と前年同期に比べ2,783百万円(△5.4%)の減少となり、営業利益は1,648百万円と、前年同期に比べ43百万円(+2.7%)の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ25百万円(△5.7%)の減少、営業外費用は44百万円(△37.5%)の減少となった。経常利益は2,000百万円となり、前年同期に比べ62百万円(+3.2%)の増加となった。特別利益については、固定資産売却益など321百万円を計上し、877百万円の減少となった。また、特別損失においては、解決金など316百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446百万円となり、前年同期に比べ53百万円(+3.8%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2019/06/28 13:15

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,829百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は196百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/06/28 13:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 13:15

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	3,349百万円	2,931百万円
営業費用	2,336	2,086

2019/06/28 13:15