整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△368百万円は、全社費用△238百万円、セグメント間取引消去△130百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額702百万円は、全社資産1,145百万円、セグメント間取引消去△442百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額4百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/06/28 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/28 13:15

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却	3百万円	10百万円
機械装置及び運搬具除却	16	0
土地	-	3
その他有形固定資産除却	14	3
無形固定資産除却	-	2
解体撤去費	73	58
計	107	79

2019/06/28 13:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	1,117	225
その他有形固定資産	0	-
無形固定資産	7	19
計	1,130	257

2019/06/28 13:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	2,763 ( 1,427 )	1,288 ( - )
その他有形固定資産	22 ( 22 )	- ( - )
投資有価証券	5 ( - )	5 ( - )

担保付債務は、次のとおりである。

2019/06/28 13:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2019/06/28 13:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/28 13:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,156百万円(前年同期比+38.2%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,464百万円、無形固定資産の取得による支出627百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 13:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)及び賃貸用のマンション(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,829百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は196百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/06/28 13:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2019/06/28 13:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/28 13:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 13:15