その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247百万円は、全社費用△228百万円、セグメント間取引消去△18百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,042百万円は、全社資産2,216百万円、セグメント間取引消去△173百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/26 15:04

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有形固定資産除却	3	11
無形固定資産除却	2	0
解体撤去費	58	25

2020/06/26 15:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	225	1,065
無形固定資産	19	7
計	257	1,075

2020/06/26 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。これに伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。
また、当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を行う可能性がある。

2020/06/26 15:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/26 15:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2020/06/26 15:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2020/06/26 15:04