繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円		28百万円
繰延税金負債合計	△2,266		△2,723
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	540		△1,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	98百万円		75百万円
繰延税金負債合計	△2,273		△2,753
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	799		△1,226

(注)1.評価性引当額が1,475百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収

2021/06/25 13:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は7.2%で、前年の5.2%から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで8年連続で増えてきた総広告費(ネット、テレビなど含む)が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。
当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9%減となったものの、営業利益は39百万円で、2年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3%増の709百万円を確保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円とした。
新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画(23中計)を策定した。創刊150年の2027年に向け、直近3カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。1番目が「メディア事業のモデルチェンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞me」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」(購読世帯数)に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。2番目は「不動産」「物流」「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。

2021/06/25 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は34,974百万円と前年同期に比べ6,698百万円(△16.1%)の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により33,807百万円と前年同期に比べ6,857百万円(△16.9%)の減少となり、営業利益は1,167百万円と、前年同期に比べ159百万円(+15.8%)の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ285百万円(+75.4%)の増加、営業外費用は33百万円(+29.0%)の増加となった。経常利益は1,680百万円となり、前年同期に比べ410百万円(+32.3%)の増加となった。特別利益については、雇用調整助成金など187百万円を計上した。特別損失においては、販売店支援金など377百万円を計上した。また、繰延税金資産の一部を取り崩した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は424百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純利益1,562百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2021/06/25 13:04

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 1,420百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,303百万円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。2021/06/25 13:04

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 208百万円
繰延税金負債(純額) 1,434百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,526百万円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。2021/06/25 13:04