有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 1,420百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,303百万円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,601百万円
無形固定資産 1,003百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業において減損の兆候が存在しており、対象資産の帳簿価額は8,226百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合や、土地及び建物の時価が下落した場合には、減損損失を計上する可能性がある。
3.関係会社株式に含まれるのれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,258百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式3,258百万円にはのれん1,446百万円が含まれており、のれんを含めた実質価額は関係会社株式の帳簿価額と比較して著しく低下していないため、相当の減額は不要と判断している。
のれんの実質価額は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき評価している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、関係会社株式について相当の減額を行う可能性がある。