有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債(純額)	1,396	1,655
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	1,263	1,024

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、新聞製作に係る原材料費が高騰しているため販売価格の値上げを行ったが、販売部数の減少が見込まれ、広告収入も同様に減少すると見込まれる。また、新聞製作に関する業務を1つの拠点に集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	24,163	25,575
無形固定資産	1,015	952

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、当事業年度末の固定資産の帳簿価額は4,535百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、将来の回収可能性を検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、減損損失を計上する可能性がある。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,462	3,399

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、超過収益力を反映して取得した関係会社株式が2,057百万円含まれている。これには、コインパーキング事業を行っている関係会社株式が含まれている。コインパーキング事業を行っている子会社の実質価額は関係会社株式の帳簿価額と比較して著しく低下していないため、相当の減額は不要と判断している。
当事業年度末における当該子会社の超過収益力の価値は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき算定している。
当該子会社の売上高予測について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症となり、旅行需要、イベント開催が増えることで駐車場の利用(売上高)が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、関係会社株式について相当の減額を行う可能性がある。