有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債(純額)	2,896	3,094
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	816	671

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社(以下、「通算グループ」という。)はグループ通算制度を適用しており、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
通算グループの将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としている。その中で、厳しい経営環境が続いているメディア関連事業においては、次のような仮定を置いている。
新聞離れが継続し新聞販売収入及び広告収入は減少すると見込んでいる。一方で、新聞印刷と折込チラシの搬入仕分け拠点を1つに集約したことで、新聞販売店へ配送するコストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	31,957	32,229
無形固定資産	774	707
減損損失	644	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、当事業年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は3,073百万円である。
新聞発行に係る資産グループの正味売却価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
土地や建物の時価が下落し正味売却価額が減少すれば、減損損失が発生する可能性がある。