有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債(純額)	1,420	1,396
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	1,303	1,263

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	18,601	24,163
無形固定資産	1,003	1,015

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業において減損の兆候が存在しており、対象資産の帳簿価額は7,328百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
新聞販売収入については、販売部数が減少すると見込んでおり、広告収入、イベント収入については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで売上高は徐々に増加していくと見込んでいる。また、2022年4月1日付で新聞発行に関する業務を㈱西日本新聞プロダクツに集約することで、コストが削減できると見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、減損損失を計上する可能性がある。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,258	3,462

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、超過収益力を反映して取得した関係会社株式が2,057百万円含まれている。これには、コインパーキング事業を行っている関係会社株式が含まれている。コインパーキング事業を行っている子会社の実質価額は関係会社株式の帳簿価額と比較して著しく低下していないため、相当の減額は不要と判断している。
当事業年度末における当該子会社の超過収益力の価値は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき算定している。
当該子会社の売上高予測について、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの効果が徐々に発現し、旅行需要、イベント開催が増えることで駐車場の利用(売上高)が徐々に増加していくと見込んでいる。
上記のとおりに業績が推移しない場合には、関係会社株式について相当の減額を行う可能性がある。