- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2021/06/25 13:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、全社費用△223百万円、セグメント間取引消去△27百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,066百万円は、全社資産1,283百万円、セグメント間取引消去△216百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2021/06/25 13:04 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2021/06/25 13:04- #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物除却 | 10百万円 | 9百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却 | 0 | 0 |
| 土地 | - | 5 |
| その他有形固定資産除却 | 11 | 1 |
| 無形固定資産除却 | 0 | 0 |
| 解体撤去費 | 25 | 76 |
| 計 | 48 | 93 |
2021/06/25 13:04 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
※2
固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 1,065 | 18 |
| 無形固定資産 | 7 | 1 |
| 計 | 1,075 | 25 |
2021/06/25 13:04- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2021/06/25 13:04 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 13:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,206百万円(前年同期は4,451百万円の使用)となった。主な内訳は、有価証券の取得による支出△400百万円、有価証券の償還による収入2,205百万円、有形固定資産の取得による支出△5,562百万円、無形固定資産の取得による支出△366百万円、投資有価証券の取得による支出△1,185百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/25 13:04- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,646百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2021/06/25 13:04- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,601百万円
無形固定資産 1,003百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業において減損の兆候が存在しており、対象資産の帳簿価額は8,226百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合や、土地及び建物の時価が下落した場合には、減損損失を計上する可能性がある。2021/06/25 13:04 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,286百万円
無形固定資産 2,643百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業及びその他の事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額はメディア関連事業が11,343百万円、その他の事業が1,313百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合や、土地及び建物の時価が下落した場合には、減損損失を計上する可能性がある。2021/06/25 13:04 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/06/25 13:04