純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2021/12/24 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当中間会計期間の売上高は458百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は461百万円減少し、営業損失は1百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1百万円増加している。なお、中間貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微である。また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2021/12/24 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当中間連結会計期間の売上高は736百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、販売費及び一般管理費は441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ0百万円減少している。なお、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微である。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2021/12/24 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等

2021/12/24 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は主に、賃貸用不動産の取得により土地が増加したため、前連結会計年度に比べ1,229百万円(+1.8%)増加し、67,875百万円となった。負債合計は、主に短期借入金が増加したため、前連結会計年度に比べ658百万円(+2.1%)増加し、31,723百万円となった。また、純資産合計は主に、その他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度に比べ570百万円(+1.6%)増加し、36,152百万円となった。
(2)経営成績

2021/12/24 15:30

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
1株当たり純資産額	4,646円09銭	4,725円32銭

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/12/24 15:30