- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2022/06/30 15:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コインパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、全社費用△223百万円、セグメント間取引消去△27百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,066百万円は、全社資産1,283百万円、セグメント間取引消去△216百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/06/30 15:18 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2022/06/30 15:18- #5 固定資産処分損の注記（連結）
※4
固定資産処分損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 5 | - |
| その他有形固定資産 | 1 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 3 |
| 解体撤去費 | 76 | 191 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 18 | 1 |
| 無形固定資産 | 1 | 15 |
| 計 | 25 | 52 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/06/30 15:18 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 15:18- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
e>
| ※2 株式の取得により新たに九州リアルティ・アソシエイツ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。 |
|
- #10 経営上の重要な契約等
(7)分割する資産、負債の状況
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | - | 流動負債 | 170 |
| 固定資産 | 4,506 | 固定負債 | - |
| 合計 | 4,506 | 合計 | 170 |
(注)上記の資産及び負債の額は、2021年3月31日現在の貸借対照表における数値を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(8)株式会社西日本新聞プロダクツの概要
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,645百万円(前年同期は5,206百万円の使用)となった。主な内訳は、有価証券の取得による支出△1,002百万円、有形固定資産の取得による支出△7,356百万円、有形固定資産の売却による収入576百万円、投資有価証券の取得による支出△2,430百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 15:18- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,646百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,721百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は17百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2022/06/30 15:18- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記のとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 15:18- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/30 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
